2011年02月24日

「差別」 "Discrimination"



アメリカでは、過去9年間で"Online College"で学ぶ学生が832%も増加し、現在では2百万人を越える学生が「学位取得」の為学習しているそうです。


何故、Online Collegeか?

技術の発達/コンピューターネットの普及/低価格/時間の柔軟性/場所の柔軟性などが上げられると思います。


先日、ある友人と話をしていたところ、就活を行なう際大卒かそうでないかで大きく違うという話を聞きました。それは、どの国でも共通で、アメリカでも大学卒であればより高い職につけるという事実からOnline Collegeが普及しているのだと思います。

日本ではどうでしょうか?


しかし、日本とアメリカの大きな違いは、日本は就職をする際「年齢制限」があること。EU圏に精通していないので現場の事情を知りませんが、皆さんご存知の通りアメリカでは、年齢による差別は法律で禁じられています。

ですから、「大卒、35歳以下 募集」なんて広告を打ったら、直ちに訴訟対象になり罰せられます。

いくら文化の違う国とは言え、先進国間の法律で一国では違法とされ、もう一国では正当と扱われている事例は極めて少ないと思います。
後進国なら仕方が無いと言う意味ではありませんが、ありとあらゆる面で日常的に交流のある日本とアメリカ間で、ここまで明らかに法律が異なっていることが話題にならないことに私は違和感を感じて止みません。

トヨタ自動車の北米社長がセクハラで敗訴し莫大な保証金を支払った事例は、完全に訴訟のプロの「罠」にはまった話なのでちょっと気の毒ですが、日本企業がアメリカで業務を行なっている際に、文化の違いから来る際どい場面を日常的に良く目にします。

「どちらの国が正しいのか」という論議ではなく、「人間としてどれが正しいのか」という観点で再考する項目だと思います。
あるいは、「ビジネスとしてどう成功するか」という観点でも良いかもしれませんね。

前職で、現地法人で社長職になった頃は、「おいくつですか?」とか"How old are you now?"と日米の方から何度も聞かれた記憶がありますが、現職についてからは、誰からも聞かれたことがない気がします・・・

「見れば分かるだろう!」ってことでしょうか!?


誰が何と言おうと「40代不動産」

“っえ!?”と思った方、是非コメントを頂戴したいと思います。




  


Posted by 大春 敬/Tak O'Haru at 22:06Comments(11)教育

2011年01月17日

大学入試>就職活動>卒業>就職




日経ビジネス記事、河合薫 新・リーダー術 即戦力をめぐる企業と大学の“共犯”関係の記事を読んで感じたこと。



【大学っていったい何をすることろ!?】

河合薫さんは、
「かつての大学は間違いなく「学問」をする場だった。」

と書き出し、
「今の大学は企業の“下請け”に」

と論旨を展開されています。

まず、大学は、専門的な事を高度に学ぶ所と考えると、その目的は学問を追求することでも、就職のためでも、スポーツに打ち込むためでも、どんなところでも構わないと私は思います。

そもそも、大学の卒業とは、資格を得る事であるという発想が世界の常識と言えると思います。ですから文学部を卒業した学生が化学メーカーに勤めるという事は余りありませんよね。
日本では、どんな学士の資格をとってもどんな企業にも就職できるという自由度!?があります。これは、企業が入社後全員教育するから、それまでは文学部だろうが国際経済だろうが、みんな同じという発想だと思いますが。

では、なんで、このように「大学のあり方」を考えることがあるのか?
それは、日本の七不思議の一つ、「新卒採用」があるのではでしょうか。

世界中で日本だけが新卒採用という、“仕来り”に縛られています。
アメリカでも新卒採用がないわけではありませんが、中途採用が当たり前な世界の常識において、新卒を逃すと将来は無いような“就活”文化を持つのは日本だけです。アメリカは、企業は勿論、官僚でも、政治家でも、どんな職業でも、“中途”が当たり前です。

新卒扱いになるために、留年をする学生が増加したとか!?
本末転倒です。
文科省は、“新卒枠”を卒業後二年間として欲しいと、企業に訴えるという記事を読んだ事があります。
これなど、本末転倒以下です。



アメリカも、1970年代までは一社で勤め上げるという文化が強くあったそうです。ところが、80年代に入って企業側が事業を再編し社員を切り始めました。
「会社を信用出来ないのなら、自力で生きて行かないと・・・」

という風潮になったそうです。

日本も、一日も早く“新卒”という不自然な発想を早く切り替えて、
「必要な時に必要な人材を獲得する」

社会になって欲しいですね。

勿論裏を返せば、
「必要でない時は必要でない人材は放出する」

ことになりますが、それが自然の法則だと思います。

昨今の景気で、実際日本でもこの現象が起きて来ていますよね。でも、日本は最悪なことに、それを“能力”や“実績”ではなくて、"年齢”という法則で人を切っている。これはアメリカでは法律違反ですから・・・

いずれにしろ、乱暴ですが、『バランスの取れた競争』がない社会は衰退してしまうと思います。

競争歓迎!



WHITE CUBE LLCがシカゴ地区不動産業界に参入して以来、ニッチな業界では大きな変化が生まれて来ています。
競争があるからこそ、自分も強くなれる。


挑戦不動産
  


Posted by 大春 敬/Tak O'Haru at 23:27Comments(8)教育

2010年12月02日

QUESTION = 質問/疑問/問題/提案/論点



Question Markを見ると疑問?を連想しますが、Questionには色々な意味があるのですね。

本日、日経Web版の記事で驚くべき事実を発見しました。文科省の発表で、2009年度公立小中学校の55.4%が未納であったと。ここまで来ると、保護者の問題を越えて学校側の対応にも大きな疑問???が生じて来ませんか???

原因は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.4%???
対応策は、「家庭訪問による督促」が78.4%???

食事を頂いて、お金を払うのは当然の義務。取り立てに行くのではなく、呼び出して払わせるのが筋。支払わなければ、給食の支給をしないのが当たり前です。以前説明したアメリカの学校のように、二回チャンスを与え三回目からは支給をしないという方法は適切だと思います。

経済的な問題が生じた家庭には、規定を設けて補助すればよろしい。それも、一時的な危機であれば、脱した後に分割で払い戻す仕組みを作ればよろしい。それほど難しいことではありませんよね!?

しかし、給食費を踏み倒す保護者に育てられる子供が、将来立派な社会人になれますか?
給食費を支払うというのは、教育以前の問題だと思います。


教育に関して興味深いコメントを頂戴しているので、前回のブログへ頂いたコメントを下記に転記させて頂きます。



Posted by 東 邦彦 at 2010年11月28日

仰る通り、全てに共通していることが、
プロである前に人としてシッカリしていることですよね。

父親も私学育ちだった御蔭か小生自身も私学育ちで...
その事が自分自身に良い影響を沢山齎してくれたので、
娘~ズも私学へ通わせ続けています。

自分が父と同じ立場になった時...
それを続けることが、どんなに大変なことかに気付かされました(^^;

ただ、米国の元ボスや友人達が、
娘~ズが一貫してPrivate Schoolに通っていると知った当初は、
「何故?」と必ず言われました。
Takさんが書かれているPublic Schoolが一般的ですし、
そんな学校が地域のCommunityや家との連携をシッカリとって
学校が地域のLand Markにだってなっています。

残念ながら日本では得られない環境です!?
勿論、日本の国公立教育の全てがNGではないと思いますし、
そこに素晴らしい先生や実績もあることも事実だと思います。

ここで我が家の家訓ですが...
「学校にお金が掛かっているのだから
 学校で学べることは解るまで帰ってこない。
 学校で学べないことにだけ学校以外に新たな投資をしても良い。」

自分もそうでしたが...娘~ズにも貫いています(笑)

得られないものは自分で創る東インド会社



Posted by COO at AIGC, Inc. at 2010年11月28日

教育の分野に15年携わってきました。バイトも含めると約20年です。日野原重明医師は、躾は仕付け糸のようにと、教育の先輩は、一人前になるには100人の手が必要、そしてホストファミリーの母で元私立小学校校長(ミシガン州)は、完璧な人間はいないのだから指導者も間違えて良いが、素直に間違いを認め正せす姿勢を見せる事が大切だ、と私は教わりました。
保護者は親や身内だけではない、周囲の大人や年長者であると教わりました。


国民が総出で“保護者”になり、誇れる日本国民を創造しようではありませんか!
なんて、拳を上げてる雰囲気は政治家の街頭演説みたいですが・・・


疑問不動産

  


Posted by 大春 敬/Tak O'Haru at 00:34Comments(17)教育